購入方法と、役所とのやり取りアドバイス




歩行レコーダーは、障害者自立支援法に基ずく情報・通信支援用具給付助成(障害者向けのパソコン周辺機器、アプリケーションソフト等)による購入前提製品です。
よって、購入手続きは住所地の役所の福祉課で手続きを行って頂く流れとなります。

流れ的には役所の福祉課の窓口にて、障害者自立支援法に基ずく情報・通信支援用具給付助成制度(障害者向けのパソコン周辺機器、アプリケーションソフト等)を使って歩行レコーダーを購入したい旨を告げて、その手続きを申し出ます。
その時に必要なものは見積書や製品パンフレットなどですが、自治体によっては その他に必要なものもあるかも知れませんので、事前に確認しておきましょう。
また、見積書やパンフレットは事前に日本障害者ソフトより取り寄せておいて下さい。
手続きがすんなりいけば、歩行レコーダーは世帯の課税状況により無料、または一割負担(2980圓)で入手出来る事になります。
(ご自分はどちらに該当するのか役所で確認する事が出来ます、)


○役所とのやりとりアドバイス1:
「歩行レコーダー」はApp Storeからのみのダウンロード製品販売となります。
役所は現物製品の手続きについては従来の手続きルールに基づいてすんなりOKするでしょうが、歩行レコーダーのようなダウンロード製品(現物を伴わない製品)については しぶる可能性があります。
その様な場合は、役所に対して障害者差別解消法に基づいて、ダウンロード製品であっても対応するように合理的配慮を要請してみましょう。
同じ補装具や日常生活用具の給付助成の情報・通信支援用具に該当するものであっても、その入手方法によってOKとかNGというのはおかしく、これからの時代 ネットで購入というのも普通になりつつあります。
時代のニーズに合わせてダウンロード製品も対応出来るよう合理的配慮を役所に対して求めましょう。
例えば、音声体温計や音声体重計などでもネットで買えば安いですし、安ければ購入者の一割負担も少なくてすみますし、残りの9割は税金ですが、税金の投入負担も少なくてすみます。
それは即ち、節税に繋がり自治体の負担が少なくてすむ事にもなるという理屈で交渉してみて下さい。

役所へのあなたの粘り強い交渉が、あなたのお住いの視覚障碍者協会の役所への粘り強い運動で、ダウンロード製品の補助OKを勝ち取る事が出来れば、それが前例となり他の市町村も横並びにOKになる可能性があります。
是非、役所を説得してみて下さい、


○役所とのやりとりアドバイス2:
次に、窓口の手続きの際に余計な事を尋ねられず、すんなり手続きが終わればいいですが、やりとりの中で歩行レコーダーをアイホンで使うなど言うと、役所の福祉課窓口の担当者によっては、制度の事について深い知識を持たず受付を拒否される場合もあるかも知れません。
厚生労働省 日常生活用具給付等事業の概要によれば
「情報・通信支援用具とは、障害者向けのパーソナルコンピュータ周辺機器や、アプリケーションソフトをいう。」
とある為に、アイホンで使う歩行レコーダーは該当しないと判断されるためです。
即ち、アイホンは電話であり、パーソナルコンピュターではないという間違った判断をされてしまうからです。
ですからiPhoneで使うという事は、尋ねられない限りは言わない方が手続きがすんなり行くかと思います。

ここからは予備知識ですが・・・
厚生労働省 日常生活用具給付等事業の概要には
「情報・通信支援用具とは、障害者向けのパーソナルコンピュータ周辺機器や、アプリケーションソフトをいう。」
とあります。
実はiPhoneは まさしくそれに該当するパソコンそのものだったり、パソコンの周辺機器なんです。
しかし、田舎の役所の福祉課の窓口職員はパソコンの専門知識を持たない人が多く、iPhoneは電話だと勘違いしている人が大半です。

まず、パーソナルコンピュータ周辺機器って何でしょうか?
それは、コンピューターに接続しコンピューターがそれを認識し、パソコンと同期させたり、データを共有したり、パソコン上でつかうものをパソコンの周辺機器といいます。
そういう事が出来るiPhoneは、まさしくパソコンの周辺機器といえます。

また、iPhoneはパソコンそのものでもあります。
例えば、AppleのiPad(AppleではiPadをパソコンと表記しています)は、iOSというOSの上で動くアプリ(ソフト)を使ってさまざまな事が出来ます。
同様にiPhoneもiOSの上でさまざまなアプリ(ソフト)をインストールして使うのですから、まさしく小型コンピューターといえます。
その証拠として、内部には小型の中央演算装置(CPU)と主記憶装置(RAM)が搭載され、UNIXをルーツに持つオペレーションシステムを稼働させ複数のプログラムを処理しています。
携帯電話としての機能もプログラムのひとつに過ぎず、プログラム(アプリ)によって処理されていますから、「タッチ液晶付き小型コンピュータに電話機能を持たせたデバイス」となります。
たとえiPhoneという商品名であっても、ドコモやAUやソフトバンクなどキャリアと契約してなければ電話ではなく、それは単体のミニコンピューターとかポケットコンピューターとなります。
契約すれば通信機能を持ったパソコンですが、基本はあくまで小型パソコンです。
しかもボイスオーバーというスクリーンリーダーを搭載し視覚障碍者でも容易に扱えるコンピューダー、またはその周辺機器と言えます。
この事から、厚生労働省 日常生活用具給付等事業の概要にある
「情報・通信支援用具とは、障害者向けのパーソナルコンピュータ周辺機器や、アプリケーションソフトをいう。」
にiPhoneは該当すると解釈出来ます。
そういう説明でも役所の窓口担当者がしぶるようなら、キャリアと契約してないiPhoneで歩行レコーダーを使うと言えば、それを拒否する正当な理由を見つけられず受け入れてもられるのではないかと推察します。


いろいろと書きましたが、まとめるとこうなります。

@役所に歩行レコーダー購入の手続きをしに行って、すんなり手続きが終わればOK。
(この時、iPhoneで使う事はわざわざ言わない)

A窓口担当者のやりとりの中でiPhoneで使う事が問題とされた場合。
上述に書かれている内容を参考に、iPhoneはコンピューターであり、ボイスオーバーというスクリーンリーダーで視覚障碍者も用意に扱え、そのそのコンピューターで歩行レコーダーというアプリをインストールして使うので、問題はないのでは?と交渉してみる。
それでもiPhoneは電話なのでダメと言われた場合は、ドコモやAUやソフトバンクなどキャリアとは契約していない古いアイホンで使うと言えばいいでしょう。
契約してなければ通話は出来ないので電話ではありませんよね。
では何なんでしょうか?
それはもう、ただの小型コンピューターなんですから。
失礼しました・・・ただのではないですよね、ボイスオーバーというスクリーンリーダーで視覚障碍者にも容易に使える立派なパソコン、またはパソコンの周辺機器でした。

それでも拒否するようなら、役所の判断について問題視すべき事であり、その事を公にし議論すべきだと思います。









Copyright (C) 2018 日本障害者ソフト